無職応援

無職では、銀行や消費者金融の無担保融資は受けることはできません。
かといって、闇金に手を染めることもできないので、困っている人は多いはずです。

そんなときに可能性があるのが、国や自治体の制度を利用することです。
具体的な名前でいうと、総合支援資金とか生活サポート基金と呼ばれるものです。
一時的にお金を借りる意味合いが強いので返済の見込みがない方は難しいかもしれません。

低金利で、無担保で借りれるのが特徴ですが、膨大な書類を書かないとならないようです。
将来をみて返済できるようでしたら、一番賢い方法です。
2012年で最近話題の、奨学金の返済不履行のように問題になる前に制度を利用してみましょう。

2011年3月11日に起きた、東日本大震災の影響で職を失った方が増えているようです。
被災地ではなく、経済の影響により派遣切りや無給休暇といった企業の事情で無職になっていると問題になってます。


国民の消費指向が下落している一方で、企業の貯蓄高が最高になっているのは、今後の経済への不安のために、お金を使わない方向性に向かっているともいえます。

労働基準法で考えた時に、震災の影響による企業売上ダウンで解雇ができるかどうかですが、企業の違法行為にはならないようです。
この為に国は、「解雇をなるべくしないように」と訴えかけてますが、企業も売上ダウンで必死なのでいたしかたないところです。


経済復旧は、半年後の９月ごろとは言われていますが、電力不足による経済の足かせとなった場合は、もっと遅れるのかもしれません。

今回の震災で無職になったかたは、早急にハローワークに行かれたり、国からの援助を受けられるものを探すことをお勧めします。

最近メディアでも取り上げられている、非正規雇用者の解雇ですが、国会でも支援金の案を審議しているようです。

実は知られてないだけで、結構色々な支援金というのは存在します。
日本のまずい所で、「申請主義」で「申請しない人」は何も恩恵を受けれない体質にあります。

様々な支援金・補助金を活用しないと、せっかく税金を払っていても、「知っている人だけが得をする」という偏ったことになってしまいます。
今現在無職でも、今後就職したり、独立したりする際にも支援金があるケースがありますね。

無職の方は失礼かもしれませんが、時間はあると思いますので、出来るだけ調べて「支出を減らす方法」「公的支援金・補助金を受ける方法」を知っておいた方が後々得をするかと思います。

無職だと日常生活で色々と困ったことに遭遇します。
「賃貸」「カード作成」「借入」無職ということだけで、門前払いされてしまいます。
お金にまつわるもので、安定した一定以上の収入がないと契約する側としても危険だということでしょう。

無職で普通にお金を貸してもらうには、リスクの分法外な金利を取るところから借りるしかなにですが、昨今法律が金利にうるさく倒産する金融会社が増えているので、無職の方に貸してくれる所はほとんどありません。

一番よいのは、表面上でも「無職でなくしてしまう」ことです。
例えば形上だけでも「派遣登録」したり「自営業」にしてしまえば、一応は無職というハードルは越えられます。
果たしてそれで、有効になるかどうかは会社によって異なりますが、全くの無職よりは効果があります。

参考：「無職で困った時に」

毎月１４,４００円掛かる国民年金ですが、失業や所得によって免除してもらえます。
免除してもらえると１年間有効で、再申請して通ればその翌年も免除になります。

免除には４通りあり「全額」「３/４免除」「１/２免除」「１/４免除」があります。
失業した場合はその年に限りかなりの確率で全額免除になります。
ただし申請しないと誰も教えてくれません。
日本の役所の申請主義というやつです。

全額免除されても、将来老齢年金で全額免除期間の分を満額ではないがきちんと受給されます。
これがもし未納だと受給金額に加算されません。

だいたい２ヵ月ほどで免除申請が通るか否か結果の通知がきます。
１年で１８万円弱違うので、失業したら真っ先に「国民年金の免除申請」をしましょう。
全国で国民年金加入者の３０％は何らかの形式で免除になっています。

最近２０年での過去最高の失業率は２００２年のＩＴバブル崩壊時の５.４％である。

２００８年９月の失業率が４.０％で、６年前の状況に比べるとまだよい状況ではあるが、非正規雇用者の解雇が５０％とサブプライム問題の影響が出るのは、今後のようだ。

この失業率という言葉であるが、「労働してない人」という意味合いではない。失業率にあてはまる人の条件がある。

１．仕事をしていない
２．仕事を探している
３．すぐにでも就職可能状況

つまり働く意思がない人は「失業率」には含まれないことになる。

働きたいが就職先がない、つまりハローワークに登録している人ベースでの数字になってくる。

「完全失業率」という言葉があるがこれは昭和２５年に定義が変わりそれと区別するための用語で、「失業率」と同じ意味である。

2008年秋の調査で年収４００万円以下の方が４０％というデータが出ました。厳しい時代が到来してます。
そんな時代にこそ、賢い給付制度や税金・保険についての知識が不可欠になってきます。