無職応援

最近メディアでも取り上げられている、非正規雇用者の解雇ですが、国会でも支援金の案を審議しているようです。

実は知られてないだけで、結構色々な支援金というのは存在します。
日本のまずい所で、「申請主義」で「申請しない人」は何も恩恵を受けれない体質にあります。

様々な支援金・補助金を活用しないと、せっかく税金を払っていても、「知っている人だけが得をする」という偏ったことになってしまいます。
今現在無職でも、今後就職したり、独立したりする際にも支援金があるケースがあります。

無職の方は失礼かもしれませんが、時間はあると思いますので、出来るだけ調べて「支出を減らす方法」「公的支援金・補助金を受ける方法」を知っておいた方が後々得をするかと思います。

無職だと日常生活で色々と困ったことに遭遇します。
「賃貸」「カード作成」「借入」無職ということだけで、門前払いされてしまいます。
お金にまつわるもので、安定した一定以上の収入がないと契約する側としても危険だということでしょう。

無職で普通にお金を貸してもらうには、リスクの分法外な金利を取るところから借りるしかなにですが、昨今法律が金利にうるさく倒産する金融会社が増えているので、無職の方に貸してくれる所はほとんどありません。

一番よいのは、表面上でも「無職でなくしてしまう」ことです。
例えば形上だけでも「派遣登録」したり「自営業」にしてしまえば、一応は無職というハードルは越えられます。
果たしてそれで、有効になるかどうかは会社によって異なりますが、全くの無職よりは効果があります。

参考：「無職で困った時に」

毎月１４,４００円掛かる国民年金ですが、失業や所得によって免除してもらえます。
免除してもらえると１年間有効で、再申請して通ればその翌年も免除になります。

免除には４通りあり「全額」「３/４免除」「１/２免除」「１/４免除」があります。
失業した場合はその年に限りかなりの確率で全額免除になります。
ただし申請しないと誰も教えてくれません。
日本の役所の申請主義というやつです。

全額免除されても、将来老齢年金で全額免除期間の分を満額ではないがきちんと受給されます。
これがもし未納だと受給金額に加算されません。

だいたい２ヵ月ほどで免除申請が通るか否か結果の通知がきます。
１年で１８万円弱違うので、失業したら真っ先に「国民年金の免除申請」をしましょう。
全国で国民年金加入者の３０％は何らかの形式で免除になっています。

最近２０年での過去最高の失業率は２００２年のＩＴバブル崩壊時の５.４％である。

２００８年９月の失業率が４.０％で、６年前の状況に比べるとまだよい状況ではあるが、非正規雇用者の解雇が５０％とサブプライム問題の影響が出るのは、今後のようだ。

この失業率という言葉であるが、「労働してない人」という意味合いではない。失業率にあてはまる人の条件がある。

１．仕事をしていない
２．仕事を探している
３．すぐにでも就職可能状況

つまり働く意思がない人は「失業率」には含まれないことになる。

働きたいが就職先がない、つまりハローワークに登録している人ベースでの数字になってくる。

「完全失業率」という言葉があるがこれは昭和２５年に定義が変わりそれと区別するための用語で、「失業率」と同じ意味である。

2008年秋の調査で年収４００万円以下の方が４０％というデータが出ました。厳しい時代が到来してます。
そんな時代にこそ、賢い給付制度や税金・保険についての知識が不可欠になってきます。